有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年次予算及び設備投資計画等に基づき、必要となる資金量について管理しております。一時的な余資は、短期的な預金等による運用に限定しております。また、当面資金調達は銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先(以下潜在的な取引先を含む)との関係強化及び取引先の情報収集を主たる目的として取得した株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、通常その全件が1年以内の支払期日であります。
借入金は、長期性の借入金であり、その調達目的は主に運転資金としての調達であります。金利は原則として固定金利によるものとしております。なお、運転資金水準の調整のため短期性の借入金による調達を行う場合もあります。
営業債務は流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
当社グループはデリバティブ等金融派生商品は取得しない方針をとっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
営業債権が晒されている信用リスクについては当社グループの与信管理規程等に従い、得意先ごとの債権年齢管理及び残高管理を行うとともに、半年毎に主要得意先の与信限度額見直しを執行役員会で行い、また一定条件の与信限度額増加については、執行役員会の決裁を経ることとしております。上記の体制で信用状況の把握及び組織間の牽制が機能する形をとっております。
②市場リスク
取引先の株式であり、定期的に把握された時価を取締役に回付し、報告しております。なお、投資有価証券については、その時価が取得原価から40%を超えて下落した場合、減損処理する社内規程を設けております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を当社売上高の1ヶ月を基準として維持することにより流動性リスクを管理しております。また、子会社の資金調達については、月次決算の情報を入手し、必要資金量の確認・管理を行う体制をとっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

		(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	390,130	390,130	-
資産計
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)	395,628	395,494	133
(2)リース債務	250,023	230,431	19,591
負債計	645,651	625,926	19,724

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	40,112

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式の前連結会計年度中の売却額は13,535千円、売却益の合計は3,048千円であります。また、前連結会計年度において非上場株式について20,000千円の減損処理を行っております。
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合に類するものの出資持分	68,605

当連結会計年度(2022年3月31日)

		(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	336,422	336,422	-
資産計	336,422	336,422	-
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)	41,544	41,544	-
(2)リース債務	61,975	61,065	909
負債計	103,519	102,609	909

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	5,200

なお、非上場株式の当連結会計年度中の売却額は36,329千円、売却益の合計は1,418千円であります。
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合に類するものの出資持分	53,129

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

		(単位:千円)
区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,907,920	-	-	-
受取手形	1,678,191	-	-	-
売掛金	7,812,054	-	-	-
電子記録債権	3,120,337	-	-	-
合計	18,518,504	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

		(単位:千円)
区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,148,188	-	-	-
受取手形	1,628,772	-	-	-
売掛金	10,444,542	-	-	-
電子記録債権	4,585,551	-	-	-
合計	22,807,055	-	-	-

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

						(単位:千円)
区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金(1年内返済予定を含む)	354,084	41,544	-	-	-	-
リース債務	37,421	35,032	28,822	27,606	19,308	101,832
合計	391,505	76,576	28,822	27,606	19,308	101,832

当連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:千円)
区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金(1年内返済予定を含む)	41,544	-	-	-	-	-
リース債務	27,995	15,953	13,946	3,974	105	-
合計	69,539	15,953	13,946	3,974	105	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	336,422	-	-	336,422
資産計	336,422	-	-	336,422

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内返済予定を含む)	-	41,544	-	41,544
リース債務	-	61,065	-	61,065
負債計	-	102,609	-	102,609

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。