有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.3.5年間(平成22年2月1日から平成25年7月31日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.1年間(平成24年9月27日から平成25年9月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
3.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
4.平成25年3月期の配当実績によります。
5.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ― | 20,728千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月8日 | 平成25年9月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社執行役員 4 当社従業員(海外の従業員を除く) 231 | 当社取締役 4 当社執行役員 4 ― |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 266,000 | 普通株式 32,200 |
| 付与日 | 平成25年7月31日 | 平成25年9月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません | 権利確定条件は付されておりません |
| 対象勤務期間 | 平成25年7月31日~平成27年8月1日 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成27年8月1日~平成30年7月31日 | 平成25年9月28日~平成27年9月27日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月8日 | 平成25年9月4日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 266,000 | 32,200 |
| 失効 | 2,000 | ― |
| 権利確定 | ― | 32,200 |
| 未確定残 | 264,000 | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 32,200 |
| 権利行使 | ― | 32,200 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月8日 | 平成25年9月4日 |
| 権利行使価格(円) | 534 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 519 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 50.45 | 505.83 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月8日 | 平成25年9月4日 |
| 株価変動性 | 25.41% (注)1 | 16.39% (注)2 |
| 予想残存期間 | 3.5年 (注)3 | 1年 (注)3 |
| 予想配当 | 15円/株 (注)4 | 15円/株 (注)4 |
| 無リスク利子率 | 0.18% (注)5 | 0.09% (注)5 |
(注) 1.3.5年間(平成22年2月1日から平成25年7月31日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.1年間(平成24年9月27日から平成25年9月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
3.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
4.平成25年3月期の配当実績によります。
5.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。