のれん - 店舗用品
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5000万
- 2014年3月31日 -54%
- 2300万
- 2020年3月31日 +178.26%
- 6400万
- 2021年3月31日 -67.19%
- 2100万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 4億7900万
- 2023年3月31日 -37.58%
- 2億9900万
- 2024年3月31日 -22.07%
- 2億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/06/27 9:57
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2024/06/27 9:57
主として、店舗用品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
無形固定資産 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2024/06/27 9:57
株式会社シモジマ(当社)グループは、当社及び当社の連結子会社9社と非連結子会社3社で構成され、当社は包装資材(主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等)の販売及び仕入を行っております。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~6年間で均等償却を行っております。2024/06/27 9:57 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。2024/06/27 9:57
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2024/06/27 9:57
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 化成品・包装資材 店舗用品 その他
2. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- なった主要な項目別の内訳2024/06/27 9:57
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 留保金課税 1.53 0.33 のれん償却額 1.56 1.08 評価性引当額の増減 1.25 △0.64 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① キャッシュ・フローの状況2024/06/27 9:57
営業活動によるキャッシュ・フローは46億98百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて35億31百万円、仕入債務にて13億44百万円、減価償却費にて9億54百万円、のれん償却額にて1億24百万円それぞれ計上したことと、棚卸資産にて1億7百万円減少したことにより資金が増加した一方で、売上債権にて4億23百万円増加した影響により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは14億79百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により11億32百万円の資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは6億78百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより5億12百万円の資金が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は96億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億39百万円増加しました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。2024/06/27 9:57
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~6年間で均等償却を行っております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2024/06/27 9:57