のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 9:22

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は会計処理の確定により117百万円減少し、358百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他(顧客関連資産)が178百万円(償却期間10年)、固定負債その他(繰延税金負債)が60百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他(顧客関連資産)は175百万円、固定負債その他(繰延税金負債)は59百万円、利益剰余金は1百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しております。

2023/06/28 9:22

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～6年間で均等償却を行っております。2023/06/28 9:22

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、次の金額には、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

流動資産	200百万円
固定資産	230
のれん	358
流動負債	△120

当連結会計年度(自 2022 年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

2023/06/28 9:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
留保金課税	2.49		1.53
のれん償却額	8.84		1.56
評価性引当額の増減	11.00		1.25

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2023/06/28 9:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは23億28百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて24億46百万円、減価償却費にて9億13百万円、のれん償却額にて1億24百万円それぞれ計上したことにより資金が増加した一方で、売上債権にて8億89百万円、棚卸資産にて3億56百万円それぞれ増加した影響により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは3億78百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により14億34百万円の資金が減少した一方で、保険積立金の解約による収入により9億93百万円の資金が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは6億86百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより5億11百万円の資金が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は71億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加しました。

2023/06/28 9:22

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～6年間で均等償却を行っております。

2023/06/28 9:22

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社の店舗等に係る固定資産の減損については連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っております。しかし、資産グループに関連する経済環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなどの事象により、新たに減損の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗等においては、将来の不動産市場の動向の影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.株式会社グローバルブランドの取得に係るのれんの償却期間
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/28 9:22