	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	△143	27
法人税等及び税効果額	40	△8
その他有価証券評価差額金	△103	18
資産の取得原価調整額	△81	△111
法人税等及び税効果調整前	△53	300
法人税等及び税効果額	16	△94
繰延ヘッジ損益	△36	205
土地再評価差額金:
法人税等及び税効果額	△8	-
土地再評価差額金	△8	-
組替調整額	△30	△43
法人税等及び税効果調整前	8	45
法人税等及び税効果額	△4	△14
退職給付に係る調整額	4	30

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#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、法人税等及び税効果額を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.02
住民税均等割		1.07
評価性引当額の増減		0.03
法人税額の特別控除		△3.08
その他		△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.41

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は453億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億61百万円増加しました。流動資産は254億38百万円となり、22億6百万円増加しました。主な要因は、棚卸資産が2億59百万円減少した一方で、現金及び預金が11億81百万円、売上債権が9億97百万円増加したことによるものであります。固定資産は198億66百万円となり、12億54百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア等で無形固定資産が11億30百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は83億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加しました。流動負債は72億31百万円となり、18億円増加しました。主な要因は、仕入債務が2億86百万円、未払法人税等が3億86百万円、未払金が8億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は11億25百万円となり、1億9百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は369億47百万円となり、17億69百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が14億76百万円増加したことによるものであります。

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#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

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