無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/25 9:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,522百万円には、セグメント間債権の相殺消去△300百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産12,822百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に
係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額279百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 9:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1.所有権移転外ファイナンスリース取引(借主側)	① リース資産の内容(ア)有形固定資産建物工具,器具及び備品
	(イ)無形固定資産ソフトウエア
	② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

e>項目前連結会計年度
(自 平成24年4月1日

2014/06/25 9:32

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を
採用しております。
また、のれんについては、のれんの効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却を行っております。2014/06/25 9:32

#5 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは11億87百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で21億70百万円、減価償却費の計上で9億92百万円の資金の増加と、売上債権の増加で6億43百万円、たな卸資産の増加で4億4百万円及び法人税等の支払いで9億59百万円の資金減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは2億25百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で3億45百万円、無形固定資産の取得による支出で2億35百万円の資金減少がありましたが、有形固定資産の売却による収入で4億50百万円の資金増加があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは11億73百万円の減少となりました。これは主に、リース債務の返済による支出で6億55百万円及び配当金の支払いで5億18百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は76億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少しました。

2014/06/25 9:32

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は380億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億47百万円増加しました。流動資産は202億39百万円となり、11億6百万円増加しました。主な要因は、売上債権が6億43百万円、棚卸資産が4億4百万円増加したことによるものであります。固定資産は178億29百万円となり、2億59百万円減少しました。主な要因は、ソフトウエアの減価償却費等、無形固定資産で2億21百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は70億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億34百万円増加しました。主な要因は、流動負債の仕入債務が2億61百万円増加したことによるものであります。

2014/06/25 9:32

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2014/06/25 9:32