純資産
連結
- 2012年3月31日
- 291億4600万
- 2013年3月31日 +4.31%
- 304億300万
- 2014年3月31日 +2.02%
- 310億1700万
個別
- 2012年3月31日
- 290億5000万
- 2013年3月31日 +4.1%
- 302億4200万
- 2014年3月31日 +1.94%
- 308億2900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 事業用土地の再評価2014/06/25 9:32
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/25 9:32
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債合計は70億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億34百万円増加しました。主な要因は、流動負債の仕入債務が2億61百万円増加したことによるものであります。2014/06/25 9:32
当連結会計年度末における純資産合計は310億17百万円となり、6億13百万円増加しました。主な要因は、当期純利益等により利益剰余金が7億89百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、81.4%となりました。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2014/06/25 9:32
(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (1)制度全体の積立状況に関する事項(基準日:平成24年3月31日)2014/06/25 9:32
年金資産の額(純資産額) 120,257百万円
年金財政上の給付債務の額 184,825百万円 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/25 9:32
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/25 9:32
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1,292円32銭 1,320円26銭 1株当たり当期純利益 67円12銭 54円16銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。