資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日 最終改正企業会計基準委員会)

2018/06/27 9:27

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2018/06/27 9:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及び子会社の取扱商品であるハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/27 9:27

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,601百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,131百万円には、セグメント間債権の相殺消去△229百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,360百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額271百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 9:27

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
下島(上海)商貿有限公司
台湾下島包装股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/27 9:27

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/27 9:27

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンスリース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:27

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 9:27

#9 引当金の計上基準

倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/06/27 9:27

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 9:27

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
プロパック西大路五条店(京都府京都市)	店舗設備	リース資産	200
WRAPPLE福岡パルコ(福岡県福岡市)	店舗設備	建物及び構築物、その他	17

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億38百万円)として特別損失に計上いたしました。

2018/06/27 9:27

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(平成29年3月31日)当事業年度

2018/06/27 9:27

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は399億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は64億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億43百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は335億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億44百万円減少しました。
b.経営成績

2018/06/27 9:27

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた925百万円は、「受取手形」540百万円、「電子記録債権」385百万円として組み替えております。

2018/06/27 9:27

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた5,747百万円は、「受取手形及び売掛金」5,353百万円、「電子記録債権」393百万円として組み替えております。

2018/06/27 9:27

#16 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗以外
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原 材 料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/27 9:27

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	33百万円	33百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	-
時の経過による調整額	0	0

2018/06/27 9:27

#18 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 9:27

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた東京実業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として東京実業企業年金基金(複数事業主制度)へ平成28年10月1日付で移行しております。

2018/06/27 9:27

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:27

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗以外
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/27 9:27

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産
(1)現金及び預金	10,423	10,423	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/27 9:27

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,392円89銭	1,424円01銭
1株当たり当期純利益	51円02銭	46円62銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/27 9:27