商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘 柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱ニトリホールディングス	12,100	170	当社の包装資材事業の新商品の露出度を高められること及び取引関係の維持も含め保有しています。
㈱タイセイ	169,800	110	当社の製菓・製パン向け事業の販売拡充のため、当該社の和洋菓子・弁当用等の包装資材事業と戦略的対応を取り組むため保有しています。
積水化学工業㈱	23,000	43	当社の包装資材事業で顧客ニーズの吸い上げと当該社の高機能樹脂商品の開発力等コラボレーションが取り組めるため保有しています。
日本マクドナルドホールディングス㈱	5,490	17	主として良好な取引関係の維持

当事業年度
特定投資株式

2018/06/27 9:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及び子会社の取扱商品であるハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。

2018/06/27 9:27

#3 事業等のリスク

当社グループが商品販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動について
当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。さらに、製造国の分散化をはかっていますが、当該国の政情を含めたカントリーリスクが存在いたします。また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/27 9:27

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.shimojima.co.jp
株主に対する特典	株主優待の方法 毎年3月31日現在の株主及び実質株主に対し、優待品を年1回贈呈する。(1)贈呈基準 所有株式数100株以上1,000株未満所有の株主に対し一律1,000円のクオカード、また、所有株式数1,000株以上所有の株主に対し、一律に希望小売価格5,000円相当の当社取扱商品を贈呈する。(2)贈呈方法 毎年6月中旬～下旬に発送する。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/27 9:27

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	24,257,826	24,257,826	-	-

2018/06/27 9:27

#6 経営上の重要な契約等

④ 契約の内容
当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入する義務を負います。
⑤ 加盟料、保証金等

2018/06/27 9:27

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループは、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を中長期方針としております。
事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、重点業界の新規・深耕開拓等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加え、各種の電子商取引(EC)や通信販売を強化し、相互に連携を図ることで、販売チャネルの拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発等により市場拡大、新規市場開拓を図ります。
経営基盤の強化につきましては、物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント(SCM)を強化するとともに、仕入調達力の強化を図ってまいります。
経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を強化し、企業としての社会的責任(CSR)を果たしてまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。2018/06/27 9:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調となりましたが、国内では人手不足による人件費や物流費の上昇問題、海外では不安定な政治情勢、地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドの低迷は継続しており、経営環境は厳しい状態が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、主力商品の拡販、紙袋、紙器、ポリ袋等の特注品の獲得及び重点業界への営業強化に注力いたしました。パッケージプラザ事業においては4店舗の新規出店と26店舗の改装を実施し、継続してスーパーバイザーを中心として、既存店舗の活性化に努めてまいりました。店舗販売部門においては、各店舗の立地環境やシーズンに合わせた販促活動を実施いたしました。さらに年間を通じ、顧客ニーズに合わせた大量購入による廉価販売「オトクヤァーン」活動に注力するとともに、インターネット通販を含む通信販売事業との連携強化も図ってまいりました。しかしながら、通販業者との競争の激化などにより店舗販売が伸び悩んだことから、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができませんでした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2018/06/27 9:27

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗以外
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/27 9:27

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/27 9:27