その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 2億600万
- 2018年3月31日 +94.66%
- 4億100万
個別
- 2017年3月31日
- 2億600万
- 2018年3月31日 +94.66%
- 4億100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/27 9:27
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 税効果額 △31 △86 その他有価証券評価差額金 72 194 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (平成29年3月31日)2018/06/27 9:27
当事業年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 固定資産圧縮積立金 22百万円 その他有価証券評価差額金 91百万円 計 113百万円 繰延税金資産 固定資産圧縮積立金 21百万円 その他有価証券評価差額金 177百万円 計 198百万円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (平成29年3月31日)2018/06/27 9:27
当連結会計年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 固定資産圧縮積立金 22百万円 その他有価証券評価差額金 91百万円 その他 3百万円 繰延税金資産 固定資産圧縮積立金 21百万円 その他有価証券評価差額金 177百万円 その他 2百万円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳