負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/28 9:22

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 9:22

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は会計処理の確定により117百万円減少し、358百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他(顧客関連資産)が178百万円(償却期間10年)、固定負債その他(繰延税金負債)が60百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他(顧客関連資産)は175百万円、固定負債その他(繰延税金負債)は59百万円、利益剰余金は1百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しております。

2023/06/28 9:22

#4 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	345	227	-	2024年～2028年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	600	426	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 9:22

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021 年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 9:22

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	864		813
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	31		34
退職給付に係る負債	393		369
長期未払金	9		9
繰延税金資産合計	900		883
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△16

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 9:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は400億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億5百万円増加しました。流動資産は214億60百万円となり、23億5百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が11億5百万円、売上債権が8億89百万円、棚卸資産が3億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は185億62百万円となり、1億円減少しました。主な要因は、建設仮勘定等で有形固定資産が9億61百万円増加した一方で、ソフトウエア等で無形固定資産が2億73百万円、保険積立金等で投資その他の資産が7億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は73億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億50百万円増加しました。流動負債は60億75百万円となり、11億98百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が94百万円、未払法人税等が6億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は12億68百万円となり、48百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は326億79百万円となり、10億55百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が10億30百万円増加したことによるものであります。

2023/06/28 9:22

#12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/28 9:22

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。
このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額358百万円をのれんとして計上しております。
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。具体的には、将来の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に6年間としております。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)2. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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