有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
事業税	14百万円		40百万円
賞与引当金	92		125
貸倒引当金	28		31
退職給付引当金	348		329
未払金	28		-
関係会社株式評価損	16		27
関係会社出資金評価損	70		70
減損損失	285		225
その他	97		99
繰延税金資産小計	980		949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115		△136
評価性引当額小計	△115		△136
繰延税金資産合計	864		813
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△10
繰延ヘッジ損益	△15		△2
固定資産圧縮積立金	△17		△16
その他有価証券評価差額金	△136		△141
繰延税金負債合計	△169		△170
繰延税金資産の純額	694		642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.89		0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26		△0.01
住民税均等割	29.80		1.59
留保金課税	-		1.12
評価性引当額の増減	14.09		0.94
法人税額の特別控除	△7.71		-
その他	△0.67		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.76		35.60