有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
事業税	42百万円		22百万円
賞与引当金	136		136
貸倒引当金	21		13
退職給付引当金	351		339
投資有価証券評価損	28		30
関係会社出資金評価損	70		91
減損損失	187		158
資産除去債務	29		31
その他	80		83
繰延税金資産小計	949		905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137		△161
評価性引当額小計	△137		△161
繰延税金資産合計	811		744
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△9
繰延ヘッジ損益	△17		△1
固定資産圧縮積立金	△15		△14
その他有価証券評価差額金	△166		△126
繰延税金負債合計	△210		△152
繰延税金資産の純額	601		592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01
住民税均等割	1.08
評価性引当額の増減	0.04
法人税額の特別控除	△0.95
その他	△0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。