有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
事業税	11百万円		14百万円
賞与引当金	92		92
貸倒引当金	31		28
退職給付引当金	346		348
長期未払金	28		-
未払金	-		28
関係会社株式評価損	-		16
関係会社出資金評価損	70		70
減損損失	315		285
その他	64		97
繰延税金資産小計	960		980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98		△115
評価性引当額小計	△98		△115
繰延税金資産合計	861		864
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△24		△15
固定資産圧縮積立金	△18		△17
その他有価証券評価差額金	△193		△136
繰延税金負債合計	△235		△169
繰延税金資産の純額	625		694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		8.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.26
住民税均等割	-		29.80
評価性引当額の増減	-		14.09
法人税額の特別控除	-		△7.71
その他	-		△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		74.76

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。