有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
事業税	26百万円		21百万円
賞与引当金	95		92
貸倒引当金	45		44
繰延ヘッジ損益	7		-
退職給付引当金	299		310
長期未払金	28		28
関係会社株式評価損	20		25
関係会社出資金評価損	70		70
減損損失	86		90
その他	53		60
繰延税金資産小計	733		745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△137
評価性引当額小計	△132		△137
繰延税金資産合計	600		608
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△3
固定資産圧縮積立金	△21		△20
その他有価証券評価差額金	△177		△112
繰延税金負債合計	△198		△136
繰延税金資産の純額	402		472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16		2.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20		△0.42
住民税均等割	2.28		4.73
評価性引当額の増減	0.34		0.63
その他	0.26		0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.70		38.35