有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
事業税	17百万円		11百万円
賞与引当金	97		92
貸倒引当金	40		31
退職給付引当金	327		346
長期未払金	28		28
関係会社株式評価損	101		-
関係会社出資金評価損	70		70
減損損失	79		315
その他	59		64
繰延税金資産小計	821		960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208		△98
評価性引当額小計	△208		△98
繰延税金資産合計	613		861
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△11		△24
固定資産圧縮積立金	△19		△18
その他有価証券評価差額金	△88		△193
繰延税金負債合計	△119		△235
繰延税金資産の純額	493		625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.53		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		-
住民税均等割	5.22		-
関係会社債権放棄損	10.61		-
評価性引当額の増減	△0.63		-
その他	△0.46		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.84		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。