固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額785百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,295百万円には、セグメント間債権の相殺消去△360百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,656百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,498百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 9:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗用品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

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#4 事業等のリスク

〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。
ⅲ) 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化等により、店舗等の収益性向上に努めてまいります。

2023/06/28 9:22

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は会計処理の確定により117百万円減少し、358百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他(顧客関連資産)が178百万円(償却期間10年)、固定負債その他(繰延税金負債)が60百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他(顧客関連資産)は175百万円、固定負債その他(繰延税金負債)は59百万円、利益剰余金は1百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 9:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、次の金額には、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

流動資産	200百万円
固定資産	230
のれん	358

当連結会計年度(自 2022 年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△15		△2
固定資産圧縮積立金	△17		△16
その他有価証券評価差額金	△136		△141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△15		△2
固定資産圧縮積立金	△17		△16
その他有価証券評価差額金	△136		△141

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/28 9:22

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は400億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億5百万円増加しました。流動資産は214億60百万円となり、23億5百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が11億5百万円、売上債権が8億89百万円、棚卸資産が3億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は185億62百万円となり、1億円減少しました。主な要因は、建設仮勘定等で有形固定資産が9億61百万円増加した一方で、ソフトウエア等で無形固定資産が2億73百万円、保険積立金等で投資その他の資産が7億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は73億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億50百万円増加しました。流動負債は60億75百万円となり、11億98百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が94百万円、未払法人税等が6億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は12億68百万円となり、48百万円減少しました。

2023/06/28 9:22

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた984百万円及び「その他(純額)」に表示していた192百万円は、「建設仮勘定」20百万円、「有形固定資産」の「その他」964百万円及び「その他(純額)」172百万円として組み替えております。

2023/06/28 9:22

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	39百万円	38百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3
見積りの変更による増加額	3	97

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
当事業年度(自2022年4月1日 至 2023年3月31日)
土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円 当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産 4,225百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」当連結会計年度(自2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/28 9:22

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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