純資産
連結
- 2013年3月31日
- 498億8400万
- 2014年3月31日 +7.08%
- 534億1600万
- 2015年3月31日 +8.88%
- 581億6100万
個別
- 2013年3月31日
- 474億5600万
- 2014年3月31日 +6.22%
- 504億700万
- 2015年3月31日 +9.82%
- 553億5500万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における固定負債の残高は、797百万円(前連結会計年度3,520百万円)となり、2,722百万円減少いたしました。これは主に、社債の償還による2,500百万円の減少によるものであります。2015/06/29 9:18
(5)純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、58,161百万円(前連結会計年度53,416百万円)となり、4,744百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による4,477百万円、繰延ヘッジ損益1,275百万円の増加及び剰余金の配当1,305百万円の減少によるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/29 9:18
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務をする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 9:18 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。2015/06/29 9:18 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/29 9:18
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,408円18銭 1,533円42銭 1株当たり当期純利益金額 118円57銭 120円07銭
また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。