このような状況下、当社グループでは、激しく変化する経営環境において役割を明確にし、これまで以上にスピードをもって対応出来る経営体制構築のため、平成26年4月1日に代表取締役の異動(社長交代)を行い、前代表取締役社長の野村正治が代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、前代表取締役兼副社長執行役員の野村正幸が代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)に就任しました。新たな経営体制の下、グループシナジー効果を活かして「既存得意先との取り組み強化」、「新たな販路の開拓」、「消費者ニーズに応じた商品のスピード開発」、「経費削減プロジェクトの推進」、「企業価値向上を目指した人材育成」などの諸施策を推し進めてまいりました。
売上面では、当連結会計年度より新たに、消費拡大が見込まれる訪日外国人観光客を対象としたインバウンドマーケットへアプローチし手応えを得られたものの、天候不順等の影響による衣料品をはじめとした季節商品の導入が思わしくなく、減収となりました。利益面におきましては、「高付加価値商品の提供」による利益率の改善や「経費削減プロジェクトの推進」によるコスト削減策を推し進めてまいりましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少や物流費等の上昇により、営業利益及び経常利益は減益となりました。しかしながら、当期純利益は増益となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高103,647百万円(前期比98.2%)、売上総利益24,396百万円(前期比99.7%)、営業利益6,543百万円(前期比89.8%)、経常利益7,114百万円(前期比94.7%)、当期純利益4,477百万円(前期比101.3%)となりました。

2015/06/29 9:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、58,161百万円(前連結会計年度53,416百万円)となり、4,744百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による4,477百万円、繰延ヘッジ損益1,275百万円の増加及び剰余金の配当1,305百万円の減少によるものであります。
2.キャッシュ・フローの分析

2015/06/29 9:18

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	4,421	4,477
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	4,421	4,477
期中平均株式数(千株)	37,291	37,291

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