賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 3900万
- 2015年3月31日 +15.38%
- 4500万
個別
- 2014年3月31日
- 3400万
- 2015年3月31日 +17.65%
- 4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/29 9:18
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 給料及び手当 5,689 5,742 賞与引当金繰入額 39 45 役員賞与引当金繰入額 55 62 貸倒引当金繰入額 2 3 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。2015/06/29 9:18 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2015/06/29 9:18
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 175 20 166 29 賞与引当金 34 40 34 40 役員賞与引当金 48 55 48 55 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 9:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度度(平成26年3月31日) 当事業年度度(平成27年3月31日) 未払事業税 114百万円 99百万円 賞与引当金 12 13 商品評価損 4 4
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 9:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 未払事業税 123百万円 106百万円 賞与引当金 14 14 商品評価損 4 4
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。2015/06/29 9:18