1.決議年月日	平成26年6月27日
2.付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名、監査役4名、従業員191名、顧問5名、子会社取締役8名
3.新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
4.株式の数(株)	同上
5.新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
6.新株予約権の行使期間	同上
7.新株予約権の行使の条件	同上
8.新株予約権の譲渡に関する事項	同上
9.代用払込みに関する事項	―
10.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与日	平成26年7月17日
権利確定条件	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合、または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。③行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120%以上となった場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。④その他権利行使の条件は、平成26年6月27日開催の当社定時株主総会決議および同日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成26年7月17日至平成28年7月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	235	162
(うち新株予約権(千株))	(235)	(162)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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