建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他有形固定資産 2～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:19

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	当期増加額	関東物流センター	5,082	百万円
構築物	当期増加額	関東物流センター	240	百万円
器具備品	当期増加額	商品金型	96	百万円
リース資産	当期増加額	関東物流センターマテハン設備	426	百万円
リース資産	当期増加額	関東物流センターパレットラック	30	百万円
リース資産	当期増加額	LAN再構築	21	百万円
建設仮勘定	当期減少額	関東物流センター	5,202	百万円

2018/06/29 9:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,010百万円(前連結会計年度18,317百万円)となり、3,693百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)5,085百万円の増加及び建設仮勘定2,008百万円の減少によるものであります。
(流動負債)

2018/06/29 9:19

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他有形固定資産 2～45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:19