建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府大阪市	不動産業の賃借物件	建物及び構築物

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
上記、不動産業の賃借物件については、建物を解体することが決定したため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上しております。なお、解体する意思決定を行ったことから、固定資産の回収可能価額は零として評価しております。

2019/06/28 9:14

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他有形固定資産 2～45年

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