建物（純額）

有報情報

#1 受取保険金の注記

※4 受取保険金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
台風により被災した棚卸資産に対応する保険金の受取り	-百万円	24百万円
台風により被災した建物等の修繕に対応する保険金の受取り	-	73
計	-	97

2019/06/28 9:14

#2 受取配当金に関する注記

※5 受取保険金の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
台風により被災した棚卸資産に対応する保険金の受取り	-百万円	24百万円
台風により被災した建物等の修繕に対応する保険金の受取り	-	73
計	-	97

2019/06/28 9:14

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他有形固定資産 2～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:14

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	当期増加額	エレベーターリニューアル工事	12	百万円
	当期減少額	東心斎橋駐車場	33	百万円
車両運搬具	当期増加額	センチュリー社用車	19	百万円
工具、器具及び備品	当期増加額	金型	136	百万円
リース資産(有形)	当期増加額	贈答品用上包機	20	百万円
リース資産(無形)	当期増加額	新会計システム切替	197	百万円

2019/06/28 9:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府大阪市	不動産業の賃借物件	建物及び構築物

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
上記、不動産業の賃借物件については、建物を解体することが決定したため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上しております。なお、解体する意思決定を行ったことから、固定資産の回収可能価額は零として評価しております。

2019/06/28 9:14

#6 災害による損失の注記

※7 災害による損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
台風により被災した棚卸資産の廃棄等にかかる費用	-百万円	22百万円
台風により被災した建物等の修繕にかかる費用	-	63
計	-	85

2019/06/28 9:14

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 9:14

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 9:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他有形固定資産 2～45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:14