純資産
連結
- 2017年3月31日
- 602億5500万
- 2018年3月31日 +10.52%
- 665億9400万
- 2019年3月31日 +5.72%
- 704億500万
個別
- 2017年3月31日
- 571億9000万
- 2018年3月31日 +10.8%
- 633億6600万
- 2019年3月31日 +4.18%
- 660億1300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- セグメント別の詳細な分析については、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。2019/06/28 9:14
また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は90,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,195百万円増加いたしました。負債合計は19,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少いたしました。純資産は70,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,811百万円増加いたしました。
よって、自己資本比率は76.8%となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加いたしました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/28 9:14
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/28 9:14
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/28 9:14 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。2019/06/28 9:14 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理2019/06/28 9:14
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/28 9:14
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 1,778円84銭 1,856円84銭 1株当たり当期純利益 151円97銭 114円53銭