#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ■クリーンエネルギーの活用促進とGHG排出削減
スコープ1、2におけるCO2排出量では電力使用によるCO2排出量が全体の82%を占めており、当該CO2排出量の削減が重要な課題であると認識しております。具体的な対策として、事務所照明のLED化や働き方改革による残業削減に伴う電力使用の削減、再生可能エネルギー由来の電力調達、カーボンクレジット等の組み合わせを検討し導入することでCO2排出削減を推進してまいります。また、当社グループの土地や建物屋上のスペースを活用し太陽光発電設備の設置を推進し、当社グループでの自家消費に加え、再生可能エネルギー由来電力の市場供給も積極的に行ってまいります。
スコープ1については、空調設備の効率的な使用、社有車台数の適正化やHV・EV化等により都市ガス、灯油、ガソリンの使用量削減に取り組むことでCO2排出量を削減してまいります。
2024/06/28 9:08
#2 会計方針に関する事項（連結）: 定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,248百万円(前連結会計年度22,392百万円)となり、143百万円減少いたしました。これは主に、リース資産(純額)17百万円、無形固定資産その他93百万円、投資有価証券483百万円の増加及び建物及び構築物(純額)284百万円、有形固定資産その他(純額)71百万円、無形固定資産リース資産26百万円、繰延税金資産327百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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