固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/24 11:35

#2 不正行為に関連して発生した資産及び負債に関する注記

※5 不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産
投資その他の資産

2016/06/24 11:35

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～60年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
定額法(但し、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2016/06/24 11:35

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	1百万円	22百万円

2016/06/24 11:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	7百万円
工具、器具及び備品	11	2
土地	8	-
計	21	9

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	6	1
工具、器具及び備品	0	0
固定資産解体費用	0	1
計	16	4

2016/06/24 11:35

#7 引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金
石油備蓄設備の解体に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。2016/06/24 11:35

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2016/06/24 11:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
構築物 太陽光発電設備(麻績発電所他2箇所)332百万円
建設仮勘定 太陽光発電設備(松本発電所)設置工事144百万円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/24 11:35

#10 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価格が著しく下落した資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物他15百万円、土地138百万円、解体費用9百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額によって算出しており、その算定については不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/24 11:35

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
未払費用	29		16
固定資産解体費用引当金	11		11
その他	2		2
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19		△16
特別償却準備金	△110		△87

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 11:35

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	76		54
未実現固定資産取引	56		57
減損損失	455		476
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△44		△39
資本連結手続上評価差額	△77		△77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 11:35

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、10,268百万円となり、前連結会計年度比317百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が463百万円の減少、商品及び製品が266百万円の減少、並びに現金及び預金が185百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、12,756百万円となり、前連結会計年度比47百万円の減少となりました。主要な要因は、土地285百万円の減少、投資有価証券106百万円の減少、建設仮勘定144百万円の増加等によるものであります。

2016/06/24 11:35

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 固定資産解体費用引当金
石油備蓄設備の解体に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

2016/06/24 11:35

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。

2016/06/24 11:35