売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,530	10,726	18,828	27,414
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	235	276	497	240

2018/06/20 11:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社にLPガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業本部」、電力小売・太陽光発電設備等新規のエネルギー及びリフォームに関する事業等を統括する「環境事業本部」の2事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋が行う「青果事業」及びサンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、環境事業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、2事業本部を基礎として「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

2018/06/20 11:19

#3 事業等のリスク

②自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。
③環境汚染等の発生について

2018/06/20 11:19

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/20 11:19

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率(ROE)」5%以上を目標数値として、常に収益の改善につとめ、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。
また、売上高経常利益率の向上を目標として営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって継続的に経営指標の向上を目指します。
(4)経営環境

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・小売電気・太陽光発電・リフォームや保険等、地域密着型生活関連総合商社としてお客様の暮らしをトータルサポートする提案営業を積極的に展開いたしました。特に、電力小売事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、LPガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,414百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
利益面におきましては、LPガス及び石油類の仕入価格の変動による棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、売上総利益は6,614百万円(前年同期比5.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、5,966百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は648百万円(前年同期比28.5%減)、経常利益は845百万円(前年同期比25.0%減)となりました。税金等調整前当期純利益は、ゴルフ練習場の土地・建物の減損損失600百万円等を計上したことにより240百万円(前年同期比75.7%減)となり、税金費用147百万円(前年同期比50.9%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円(前年同期比86.7%減)となりました。

2018/06/20 11:19