- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社にLPガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業本部」、電力小売・太陽光発電設備等新規のエネルギー及びリフォームに関する事業等を統括する「環境事業本部」の2事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、環境事業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、2事業本部を基礎として「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
2021/06/22 13:15- #2 セグメント表の脚注（連結）
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれんの償却額 | - | - |
| 棚卸資産の調整額 | 0 | △0 |
| 合計 | 44 | 52 |
セグメント
資産 (単位:百万円)
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/22 13:15 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社(有限会社松野燃料、当連結会計年度に株式を取得し子会社化)は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2021/06/22 13:15
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 459百万円 流動負債 179百万円
2021/06/22 13:15- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/06/22 13:15- #7 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
固定資産売却益は、土地の売却益であります。
2021/06/22 13:15- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/22 13:15 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/22 13:15- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
2021/06/22 13:15- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2021/06/22 13:15- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/22 13:15- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が228百万円増加すると見込まれます。
(時価の算定に関する会計基準)
2021/06/22 13:15- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/22 13:15- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また、将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物他22百万円であります。
2021/06/22 13:15- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 646百万円 | | 662百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 674百万円 | | 685百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △390 | | △506 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | 34 | | △36 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は365百万円(前年同期比1,102百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出484百万円、有形固定資産売却による収入130百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/22 13:15- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
1.当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2021/06/22 13:15- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において一括掲記していた「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた108百万円は、「のれん」18百万円、「その他」90百万円として組み替えております。
2021/06/22 13:15- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/22 13:15- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2021/06/22 13:15- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社では、関係会社株式、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、概ね翌事業年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
2021/06/22 13:15- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね翌連結会計年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
2021/06/22 13:15- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 590百万円 | 589百万円 |
| 期待運用収益 | 5 | 5 |
| 退職給付の支払額 | △55 | △38 |
| 年金資産の期末残高 | 589 | 593 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、連結子会社であった上伊那ガス燃料株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社(有限会社松野燃料、当連結会計年度に株式を取得し子会社化)は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/22 13:15- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
・関係会社株式 1,168百万円
一部の関係会社株式の取得価額は、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積もった上で策定された事業計画を基礎として決定されており、超過収益力を含んでいることから同社の1株当たり純資産額に比べて高い価額となっております。
なお、将来の事業計画は市場環境の変化による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/22 13:15- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2021/06/22 13:15- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
2021/06/22 13:15- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 2021年3月31日)
| |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 17,118 | 18,162 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 0 | 0 |
| (うち非支配株主持分) | (0) | (0) |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
