固定資産

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
資産除去債務	△20	△18
固定資産圧縮積立金	△6	△5
繰延税金負債合計	△888	△1,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 10:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金	60	70
未実現固定資産取引	83	83
賞与引当金	89	90
土地評価差額	△18	△18
固定資産圧縮積立金	△42	△59
その他	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 10:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてLPガス及び石油類の減収により、売上高は30,529百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益面におきましては、人件費の増加や配送コストの上昇等のコスト増加要因はあったものの、子会社の利益増の影響等により、営業利益は721百万円(前年同期比10.6%増)となりました。経常利益は子会社の交付金計上額減少の影響により1,062百万円(前年同期比16.9%減)となり、特別損失として固定資産等の減損損失197百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は503百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/18 10:00

#9 補助金返還損の注記（連結）

※4 補助金返還損
当社グループは、固定資産の機械装置取得の際に、安曇野市地域資源活用による脱炭素化推進事業補助金の交付を受けておりましたが、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書に基づき、補助金の一部を返還しております。これにより、補助金返還額を補助金返還損として営業外費用に計上しております。

2026/06/18 10:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/18 10:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2026/06/18 10:00