有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社の配当政策の基本的な考え方は、従来から株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、期末配当として年1回実施し、配当性向30%以上を目標としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に規定しております。
当事業年度の期末配当につきましては、利益配分の基本方針と業績の推移を総合的に判断し、当初発表のとおり期末普通配当1株当たり18円(年間)に、当連結会計年度において、当社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式公開から20周年を迎えたことから記念配当として1株当たり1円を加え合計1株当たり19円とさせていただきたいと存じます。この場合の連結配当性向は、41.1%となります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう事業発展に要する運転資金及び設備投資に充当させていただき、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の期末配当につきましては、利益配分の基本方針と業績の推移を総合的に判断し、当初発表のとおり期末普通配当1株当たり18円(年間)に、当連結会計年度において、当社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式公開から20周年を迎えたことから記念配当として1株当たり1円を加え合計1株当たり19円とさせていただきたいと存じます。この場合の連結配当性向は、41.1%となります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう事業発展に要する運転資金及び設備投資に充当させていただき、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年5月9日取締役会決議 | 233 | 19.00 |