- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3)戦略
当社は、1653年の創業以来、その時代ごとの様々な要請に的確・迅速に対応し、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいりました。当社の主力不織布製品「ベンコット」、「ハイゼ」は生分解・海洋生分解する環境負荷を軽減した製品であり、当該製品の拡販により、環境問題への貢献も行っております。また、グループ経営基盤の強化を主要な取組み課題と位置付け、製造工程のCO₂削減や環境対応 商品の開発等、ESG経営の実践を推進してまいります。
当社グループは、本来廃棄する脱綿を主原料とする油吸着剤(オイルテイカー)やフードロス防止効果が期待できる過酢酸製剤といった環境対応製品の販売を行っております。「環境スローガン、基本理念、環境方針」に基づき、新製品・新商品の開発にあたっては、「環境負荷が小さい」、「再生利用」をキーワードとして取り組んでおります。
2023/08/30 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。
2023/08/30 13:00- #3 事業等のリスク
(7)新型コロナウイルスの影響
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から新型コロナウイルス感染症が、当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が、当社の想定を超える規模で拡大、長期化した場合、人の移動制限や事業活動の制限による経済活動の停滞は、当社グループの製品・商品需要の減少を招く可能性があります。また、原材料等サプライヤーも同様の理由で制限を受けることにより、製品・商品等の調達面に不都合が生じる可能性があります。
2023/08/30 13:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っております。
これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2023/08/30 13:00- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023/08/30 13:00- #6 沿革
会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 1984年6月 | 小津紙商事株式会社と合併。(合併にともない大阪支店を開設) |
| 1989年12月 | 産業用特殊紙(不織布)商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。 |
| 1990年1月 | 轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。 |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年8月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,435,225 | 8,435,225 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,435,225 | 8,435,225 | - | - |
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から当社の経営に社外取締役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、これら2社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から当社の経営に社外取締役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外取締役阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊富な経営と幅広い識見を有しております。同氏の有する国際経験と幅広い識見を活かし、独立した立場から、当社の経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
2023/08/30 13:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①グループ会社での営業連携
②製造工程のCO₂削減、環境対応商品開発
③ESG経営
2023/08/30 13:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億83百万円となっております。
2023/08/30 13:00- #11 配当政策（連結）
加えて、株主への利益還元を充実するため、業績の多大な影響を与える事象の発生がないかぎり、減配は行わず、増配を目指して業績向上に努めます。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年1回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および、中間配当とも「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会決議によって行うことを予定しております。
不安定な国際情勢や原材料価格の高騰等により国内経済の先行きは不透明なものとなっております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してM&Aや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。
2023/08/30 13:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、主に不織布事業における不織布製品の販売を行っております。
これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2023/08/30 13:00- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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