- #1 事業等のリスク
(7)新型コロナウイルスの影響
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から新型コロナウイルス感染症が、当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が、当社の想定を超える規模で拡大、長期化した場合、人の移動制限や事業活動の制限による経済活動の停滞は、当社グループの製品・商品需要の減少を招く可能性があります。また、原材料等サプライヤーも同様の理由で制限を受けることにより、製品・商品等の調達面に不都合が生じる可能性があります。
2023/08/30 13:00- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経済活動・社会活動の制約の長期化により、海外展開をはじめとし、様々な分野で計画に遅延が発生いたしました。
2.資源価格、原材料価格の高騰
エネルギー・資源価格の高騰は、原材料価格の高騰へと繋がり、当社グループの仕入れコスト等の上昇要因となり、収益環境の悪化を招きました。
2023/08/30 13:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億83百万円となっております。
2023/08/30 13:00- #4 配当政策（連結）
なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年1回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および、中間配当とも「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会決議によって行うことを予定しております。
不安定な国際情勢や原材料価格の高騰等により国内経済の先行きは不透明なものとなっております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してM&Aや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり25円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2023/08/30 13:00- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで見積っておりますが、その前提としての販売数量、売上成長率及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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