退職給付費用
連結
- 2008年5月31日
- 1億8260万
- 2009年5月31日 +20.78%
- 2億2054万
- 2010年5月31日 -47.51%
- 1億1575万
- 2011年5月31日 -2.84%
- 1億1246万
- 2012年5月31日 -30.39%
- 7828万
- 2013年5月31日 +34.35%
- 1億518万
- 2014年5月31日 +0.25%
- 1億544万
- 2015年5月31日 -26.64%
- 7735万
- 2016年5月31日 -39.38%
- 4689万
- 2017年5月31日 +7.78%
- 5053万
- 2018年5月31日 +24.68%
- 6300万
- 2019年5月31日 -0.44%
- 6273万
- 2020年5月31日 -11.93%
- 5524万
- 2021年5月31日 +23.65%
- 6831万
- 2022年5月31日 -23.74%
- 5209万
- 2023年5月31日 -16.15%
- 4367万
個別
- 2008年5月31日
- 1億4294万
- 2009年5月31日 +27.7%
- 1億8253万
- 2010年5月31日 -58.54%
- 7568万
- 2011年5月31日 -14.35%
- 6482万
- 2012年5月31日 -24.47%
- 4896万
- 2013年5月31日 +47.75%
- 7234万
- 2014年5月31日 -5.24%
- 6855万
- 2015年5月31日 -35.39%
- 4429万
- 2016年5月31日 -41.23%
- 2603万
- 2017年5月31日 +11.93%
- 2913万
- 2018年5月31日 +27.98%
- 3728万
- 2019年5月31日 -4.44%
- 3563万
- 2020年5月31日 -7.1%
- 3310万
- 2021年5月31日 +40.58%
- 4654万
- 2022年5月31日 -2.74%
- 4526万
- 2023年5月31日 -15.71%
- 3815万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (5)退職給付に係る会計処理の方法2023/08/30 13:00
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。2023/08/30 13:00
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度