売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,883,131	19,267,942	29,043,840	38,432,094
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	196,526	498,225	633,931	794,666

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券業界の業務ならびに上場会社での取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般の助言を頂戴するとともに、当社の企業統治の強化に寄与いただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスの社外監査役および竹本容器株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、これら2社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品の流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い見識を有し、このような経歴をもとに経営全般への助言を頂戴するとともに、当社の企業統治の強化に寄与いただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社関連会社であるアズフィット株式会社の取引先である日本生活協同組合連合会の出身ではありますが、当社グループの年間連結総売上高に占める同社の割合は2%に満たないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役城見浩一氏は、これまでの監査役の経験と公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言を行うことが出来るものと判断し選任しております。なお、同氏は、城見税務会計事務所所長であり、また、株式会社スーパーアルプスおよびナガイレーベン株式会社の社外監査役を兼任しております。株式会社スーパーアルプスは、当社の連結子会社であるアズフィット株式会社の商品販売先であります。城見税務会計事務所およびナガイレーベン株式会社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。また、同氏は、公認会計士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。「家庭紙・日用雑貨事業」は、家庭紙・日用雑貨の卸売、企画販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
芙蓉流通㈱、パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。2015/08/28 9:46

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ココカラファインヘルスケア	5,227,483	家庭紙・日用雑貨事業

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#6 事業等のリスク

(4)子会社における特定取引先への依存
ウェットティシュ等の製造販売を行う当社100%子会社である株式会社ディプロ(平成27年3月期売上高25億81百万円)は、その売上高の20.3%(平成27年3月期)を株式会社ディプロの子会社(当社の孫会社)の取締役が有する営業上の人脈、ノウハウなどに依存しております。この体制に大きな変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品品質

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/08/28 9:46

#8 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き「海外戦略の強化」、「新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化・拡充」、「グループ各社の連携強化」、「人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は384億32百万円(前期比2.1%減)、経常利益は5億14百万円(前期比5.7%減)、当期純利益は5億6百万円(前期比47.7%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比2.1%減少の384億32百万円となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野において、デジタルカメラ、液晶テレビ用途の販売が低迷したものの、同分野の主要な販売先であるスマートフォン、タブレット端末用途および電装化が進む自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売は好調に推移いたしました。コスメティック分野におきましては、中国市場向けおよび国内市場向けの販売が好調に推移いたしました。メディカル分野におきましては、低価格化が進む医療用ガーゼ用途の販売が低迷したものの、介護用途等の売上高が伸長いたしました。

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