7487 小津産業

7487
2026/05/08
時価
159億円
PER 予
37.07倍
2010年以降
赤字-118.37倍
(2010-2025年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.63-1.68倍
(2010-2025年)
配当 予
1.32%
ROE 予
2.2%
ROA 予
1.63%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
2.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,739,7615,494,5108,070,51410,553,011
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)292,339473,836645,678705,980
2022/08/29 9:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、従来、「不織布事業」及び「家庭紙・日用雑貨事業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度において、「家庭紙・日用雑貨事業」のアズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。このため、当連結会計年度より報告セグメントを「不織布事業」のみに変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/08/29 9:55
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。2022/08/29 9:55
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
オーケー株式会社3,820,097家庭紙・日用雑貨事業
株式会社ココカラファインヘルスケア3,817,780家庭紙・日用雑貨事業
2022/08/29 9:55
#5 事業等のリスク
また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。
(5)海外市場の動向
2022/08/29 9:55
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,798,246千円減少し、売上原価は3,798,246千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/29 9:55
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/08/29 9:55
#8 別記事業の収益及び費用の分類に関する注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/08/29 9:55
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメントその他(注)1合計
不織布
その他の収益 (注)2-146,116146,116
外部顧客への売上高10,340,538212,47310,553,011
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
2.その他事業セグメントのその他の収益146,116千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
2022/08/29 9:55
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不織布事業」の売上高は3,870,493千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2022/08/29 9:55
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/08/29 9:55
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2022/08/29 9:55
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
公正・公平で迅速かつ透明性の高い経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、株主の皆さまやその他のステークホルダーとの対話の強化を図るため、IR活動にも積極的に取り組んでまいります。
これらの基本方針、基本戦略に基づき、2024年5月期は、売上高170億円、営業利益14億円、ROS8%・ROE8%を目指します。
また、中長期的には売上高200億円、ROS10%・ROE10%を目指します。
2022/08/29 9:55
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループでは従業員の時差出勤・在宅勤務等による新型コロナウイルス感染症予防措置を継続しつつ、「中期経営計画2024(Leap into the Innovation)」で掲げる「『紙と不織布』の技術力を基盤に、製造機能を拡充した商社として収益力の更なる向上」を実現すべく、営業活動を実践してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は105億53百万円(前期は339億22百万円)、経常利益7億7百万円(前期は9億50百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益5億57百万円(前期は7億24百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。
2022/08/29 9:55
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/08/29 9:55

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