有価証券報告書-第114期(2024/06/01-2025/05/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
2.その他事業セグメントのその他の収益105,255千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
2.その他事業セグメントのその他の収益114,962千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |
| 不織布 | |||
| 一時点で移転される財 | 9,922,175 | 98,260 | 10,020,435 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,922,175 | 98,260 | 10,020,435 |
| その他の収益 (注)2 | - | 105,255 | 105,255 |
| 外部顧客への売上高 | 9,922,175 | 203,516 | 10,125,691 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
2.その他事業セグメントのその他の収益105,255千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |
| 不織布 | |||
| 一時点で移転される財 | 9,961,152 | 144,400 | 10,105,552 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,961,152 | 144,400 | 10,105,552 |
| その他の収益 (注)2 | - | 114,962 | 114,962 |
| 外部顧客への売上高 | 9,961,152 | 259,362 | 10,220,514 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
2.その他事業セグメントのその他の収益114,962千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,692,609千円 | 3,106,498千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,106,498 | 3,280,656 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。