有価証券報告書-第110期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25,133千円(繰延税金負債と相殺前の金額 146,384千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当社グループの各事業分野(エレクトロニクス分野、メディカル分野、コスメティック分野、除染関連事業、株式会社ディプロ、日本プラントシーダー株式会社及び除菌関連事業等)の今後の市場動向や成長性、当社の事業戦略及び新型コロナウイルス感染症の影響等を織り込むことにより、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
将来課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業分野の市場動向や成長性、需要予測に基づく売上成長率であり、外部専門家の予測情報や販売先の受発注計画を基に算定しております。
また、当社グループの販売先は多岐に亘り、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響は軽微であり、ワクチン接種の進展により、人の移動は下半期(本年11月～12月)にかけて徐々に活発化すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来課税所得の見積りについては、不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、当社の事業戦略なども織り込んだ見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症が当社の想定を超える規模で拡大、長期化する等の不測の事態が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる場合があります。一方で、ワクチン接種の進展や、政府による各種政策効果等により、国内外で経済が改善する等、将来の不確実性が低減された場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。