有価証券報告書-第103期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

不織布事業に関しましては、主要な販売先であるエレクトロニクス分野への依存度が高く、半導体や液晶、光学関連産業の稼働率等の影響を受けやすい構造となっております。この分野においては、近年、国内産業の海外へのシフトが進んでいることもあり、当社グループの収益基盤をより堅固なものとするためには海外戦略の強化が必要と認識しております。今後も海外支店や中国現地法人である小津(上海)貿易有限公司の販売機能を最大限に活用し、エレクトロニクス分野はもとより、アジア諸国において成長が期待されるコスメティック関連やメディカル関連など、全ての分野において海外事業を強化すべく積極的に取り組みを行ってまいります。
また、既存の主力商品の既存市場深耕と新規市場開拓に努めるとともに、次世代の核となる新事業の創出と新商品の開発が急務となっております。近年、新事業開発部門の体制を強化しており、当社グループがこれまでに培ってきた事業のノウハウなどの強みを活かせる新事業の創出に積極的に取り組むとともに、特長のある高機能不織布製品や除菌・滅菌関連製品などの新商品の開発に積極的に取り組み、新分野・新用途に向けて独創的な商品を展開してまいります。
さらに、平成25年5月には株式会社ディプロを子会社化するなど、当社グループのコンバーター機能の強化も図っており、今後も特徴ある製品の開発を行い、顧客ニーズへの迅速な対応による付加価値創造を推し進めてまいります。
平成26年7月にはタイ現地法人としてOzu(Thailand)Co.,Ltd.を設立いたしました。同社の設立により、タイを中心とした東南アジア地域での顧客ニーズに対応し、不織布事業を更に拡大してまいります。
家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、人口の減少などにより、国内市場の継続的伸長は望めない状況にあります。また、大手小売業の寡占化が進み、PB(プライベートブランド)商品の取扱いも拡大傾向にあります。このような状況下、当社グループの強みである物流機能をより一層強化するとともに、オリジナル商品や高付加価値商品の取扱い拡大による競合他社との差別化を推進し、存在価値を高めてまいります。
今後も経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の配分最適化を行い、当社グループ各社の連携強化による効果を最大限に発揮し、企業価値向上に全力で邁進してまいります。