ヤガミ（7488）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年4月20日: 9384万
2009年4月20日 -10.18%: 8429万
2010年4月20日 +110.64%: 1億7755万
2011年1月20日 -83.55%: 2920万
2011年4月20日 +237.61%: 9859万
2011年7月20日 -41.01%: 5815万
2011年10月20日 +41.16%: 8210万
2012年1月20日 -37.49%: 5132万
2012年4月20日 +135.24%: 1億2073万
2012年7月20日 +101.87%: 2億4372万
2012年10月20日 -35.73%: 1億5664万
2013年1月20日 -36.39%: 9963万
2013年4月20日 -7.1%: 9256万
2013年7月20日 -17.53%: 7633万
2013年10月20日 +5.95%: 8087万
2014年1月20日 +22.49%: 9907万
2014年4月20日 +16.68%: 1億1559万
2014年7月20日 -44.8%: 6381万
2014年10月20日 +33.99%: 8550万
2015年1月20日 -55.71%: 3787万
2015年4月20日 +170.87%: 1億258万
2015年7月20日 -38.19%: 6340万
2015年10月20日 +30.83%: 8295万
2016年1月20日 -43.81%: 4661万
2016年4月20日 +138.03%: 1億1095万
2016年7月20日 -47.01%: 5879万
2016年10月20日 +32.31%: 7778万
2017年1月20日 -48.52%: 4004万
2017年4月20日 +175.81%: 1億1046万
2017年7月20日 -45.08%: 6066万
2017年10月20日 +47.44%: 8944万
2018年1月20日 -38.73%: 5480万
2018年4月20日 +135.51%: 1億2907万

個別

2008年4月20日: 6370万
2009年4月20日 +2.28%: 6516万
2010年4月20日 +135.75%: 1億5361万
2011年4月20日 -60.54%: 6061万
2012年4月20日 +42.1%: 8613万
2013年4月20日 -32.2%: 5840万
2014年4月20日 +21.18%: 7077万
2015年4月20日 -8.6%: 6468万
2016年4月20日 +10.73%: 7162万
2017年4月20日 -7.55%: 6622万
2018年4月20日 +8.82%: 7205万

有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 税効果会計に関するリスク
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/07/07 9:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年4月20日)	当事業年度(2026年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	60,604千円	65,963千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/07/07 9:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年4月20日)	当連結会計年度(2026年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	63,702千円	70,024千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/07/07 9:41