繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年4月20日
- 9384万
- 2009年4月20日 -10.18%
- 8429万
- 2010年4月20日 +110.64%
- 1億7755万
- 2011年4月20日 -44.47%
- 9859万
- 2012年4月20日 +22.45%
- 1億2073万
- 2013年4月20日 -23.33%
- 9256万
- 2014年4月20日 +24.88%
- 1億1559万
- 2015年4月20日 -11.26%
- 1億258万
- 2016年4月20日 +8.16%
- 1億1095万
- 2017年4月20日 -0.44%
- 1億1046万
- 2018年4月20日 +16.85%
- 1億2907万
個別
- 2008年4月20日
- 6370万
- 2009年4月20日 +2.28%
- 6516万
- 2010年4月20日 +135.75%
- 1億5361万
- 2011年4月20日 -60.54%
- 6061万
- 2012年4月20日 +42.1%
- 8613万
- 2013年4月20日 -32.2%
- 5840万
- 2014年4月20日 +21.18%
- 7077万
- 2015年4月20日 -8.6%
- 6468万
- 2016年4月20日 +10.73%
- 7162万
- 2017年4月20日 -7.55%
- 6622万
- 2018年4月20日 +8.82%
- 7205万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (6) 税効果会計に関するリスク2024/07/11 9:08
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 感染症拡大に伴うリスク - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/07/11 9:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年4月20日) 当事業年度(2024年4月20日) (繰延税金資産) 役員退職慰労引当金 50,182千円 53,853千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/07/11 9:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年4月20日) 当連結会計年度(2024年4月20日) (繰延税金資産) 役員退職慰労引当金 71,337千円 55,967千円