ヤガミ（7488）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年4月20日: 3億3527万
2009年4月20日 -44.64%: 1億8560万
2010年4月20日 -7.23%: 1億7218万
2011年1月20日 -2.45%: 1億6796万
2011年4月20日 +3.14%: 1億7324万
2011年7月20日 +0.8%: 1億7463万
2011年10月20日 +2.48%: 1億7897万
2012年1月20日 -12.83%: 1億5600万
2012年4月20日 -4.62%: 1億4878万
2012年7月20日 -2.01%: 1億4579万
2012年10月20日 +1.77%: 1億4837万
2013年1月20日 -7.75%: 1億3688万
2013年4月20日 +12.05%: 1億5337万
2013年7月20日 -6.24%: 1億4380万
2013年10月20日 -3.65%: 1億3855万
2014年1月20日 -4.64%: 1億3212万
2014年4月20日 +6.05%: 1億4012万
2014年7月20日 -7.61%: 1億2945万
2014年10月20日 +0.71%: 1億3036万
2015年1月20日 -3.79%: 1億2542万
2015年4月20日 -14.28%: 1億751万
2015年7月20日 -7.47%: 9948万
2015年10月20日 +8.61%: 1億804万
2016年1月20日 +7.26%: 1億1589万
2016年4月20日 -2.71%: 1億1275万
2016年7月20日 +3.96%: 1億1721万
2016年10月20日 -0.25%: 1億1692万
2017年1月20日 -6.64%: 1億915万
2017年4月20日 +6.39%: 1億1613万
2017年7月20日 -1.06%: 1億1489万
2017年10月20日 +2.62%: 1億1790万
2018年1月20日 -4.73%: 1億1232万
2018年4月20日 +7.22%: 1億2042万
2018年7月20日 +32.31%: 1億5933万
2018年10月20日 +11.75%: 1億7806万
2019年1月20日 -7.84%: 1億6410万
2019年4月20日 +91.55%: 3億1434万

個別

2008年4月20日: 2億8293万
2009年4月20日 -35.52%: 1億8242万
2010年4月20日 -6.79%: 1億7003万
2011年4月20日 +0.35%: 1億7063万
2012年4月20日 -14.3%: 1億4622万
2013年4月20日 +2.85%: 1億5039万
2014年4月20日 -9.07%: 1億3674万
2015年4月20日 -23.93%: 1億402万
2016年4月20日 +5.47%: 1億971万
2017年4月20日 +2.54%: 1億1249万
2018年4月20日 +3.21%: 1億1610万
2019年4月20日 +163.12%: 3億550万

有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 税効果会計に関するリスク
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/07/07 9:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年4月20日)	当事業年度(2025年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	53,853千円	60,604千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/07/07 9:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月20日)	当連結会計年度(2025年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	55,967千円	63,702千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/07/07 9:50