7488 ヤガミ

7488
2024/04/25
時価
136億円
PER 予
14.5倍
2010年以降
4.84-21.84倍
(2010-2023年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.41-1.45倍
(2010-2023年)
配当 予
4.82%
ROE 予
7.18%
ROA 予
5.24%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】

連結

2008年4月20日
3億3527万
2009年4月20日 -44.64%
1億8560万
2010年4月20日 -7.23%
1億7218万
2011年4月20日 +0.62%
1億7324万
2012年4月20日 -14.12%
1億4878万
2013年4月20日 +3.08%
1億5337万
2014年4月20日 -8.64%
1億4012万
2015年4月20日 -23.27%
1億751万
2016年4月20日 +4.87%
1億1275万
2017年4月20日 +3%
1億1613万
2018年4月20日 +3.7%
1億2042万
2019年4月20日 +161.02%
3億1434万

個別

2008年4月20日
2億8293万
2009年4月20日 -35.52%
1億8242万
2010年4月20日 -6.79%
1億7003万
2011年4月20日 +0.35%
1億7063万
2012年4月20日 -14.3%
1億4622万
2013年4月20日 +2.85%
1億5039万
2014年4月20日 -9.07%
1億3674万
2015年4月20日 -23.93%
1億402万
2016年4月20日 +5.47%
1億971万
2017年4月20日 +2.54%
1億1249万
2018年4月20日 +3.21%
1億1610万
2019年4月20日 +163.12%
3億550万

有報情報

#1 事業等のリスク
(6) 税効果会計に関するリスク
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
2023/07/13 13:35
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年4月20日)当事業年度(2023年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金45,221千円50,182千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/07/13 13:35
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年4月20日)当連結会計年度(2023年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金63,922千円71,337千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/07/13 13:35
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2023/07/13 13:35
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/07/13 13:35