繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年4月20日
- 3億3527万
- 2009年4月20日 -44.64%
- 1億8560万
- 2010年4月20日 -7.23%
- 1億7218万
- 2011年4月20日 +0.62%
- 1億7324万
- 2012年4月20日 -14.12%
- 1億4878万
- 2013年4月20日 +3.08%
- 1億5337万
- 2014年4月20日 -8.64%
- 1億4012万
- 2015年4月20日 -23.27%
- 1億751万
- 2016年4月20日 +4.87%
- 1億1275万
- 2017年4月20日 +3%
- 1億1613万
- 2018年4月20日 +3.7%
- 1億2042万
- 2019年4月20日 +161.02%
- 3億1434万
個別
- 2008年4月20日
- 2億8293万
- 2009年4月20日 -35.52%
- 1億8242万
- 2010年4月20日 -6.79%
- 1億7003万
- 2011年4月20日 +0.35%
- 1億7063万
- 2012年4月20日 -14.3%
- 1億4622万
- 2013年4月20日 +2.85%
- 1億5039万
- 2014年4月20日 -9.07%
- 1億3674万
- 2015年4月20日 -23.93%
- 1億402万
- 2016年4月20日 +5.47%
- 1億971万
- 2017年4月20日 +2.54%
- 1億1249万
- 2018年4月20日 +3.21%
- 1億1610万
- 2019年4月20日 +163.12%
- 3億550万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (6) 税効果会計に関するリスク2023/07/13 13:35
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/07/13 13:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年4月20日) 当事業年度(2023年4月20日) (繰延税金資産) 役員退職慰労引当金 45,221千円 50,182千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/07/13 13:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年4月20日) 当連結会計年度(2023年4月20日) (繰延税金資産) 役員退職慰労引当金 63,922千円 71,337千円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2023/07/13 13:35 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/07/13 13:35
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額