役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年4月20日
- 3億340万
- 2009年4月20日 +1.9%
- 3億916万
- 2010年4月20日 -2.74%
- 3億68万
- 2011年4月20日 -4.82%
- 2億8619万
- 2012年4月20日 +7.54%
- 3億778万
- 2013年4月20日 +4.64%
- 3億2206万
- 2014年4月20日 +6.66%
- 3億4351万
- 2015年4月20日 +4.05%
- 3億5744万
- 2016年4月20日 +7.43%
- 3億8400万
- 2017年4月20日 +7.82%
- 4億1404万
- 2018年4月20日 +7.25%
- 4億4404万
- 2019年4月20日 -63.93%
- 1億6015万
- 2020年4月20日 +13.33%
- 1億8149万
- 2021年4月20日 +6.28%
- 1億9288万
- 2022年4月20日 +4.88%
- 2億230万
- 2023年4月20日 +11.55%
- 2億2567万
- 2024年4月20日 -19.28%
- 1億8215万
個別
- 2008年4月20日
- 2億7878万
- 2009年4月20日 +6.28%
- 2億9628万
- 2010年4月20日 -4.16%
- 2億8396万
- 2011年4月20日 -3.01%
- 2億7542万
- 2012年4月20日 +6.85%
- 2億9429万
- 2013年4月20日 +3.67%
- 3億510万
- 2014年4月20日 +5.78%
- 3億2273万
- 2015年4月20日 +3.09%
- 3億3269万
- 2016年4月20日 +6.53%
- 3億5442万
- 2017年4月20日 +7%
- 3億7924万
- 2018年4月20日 +6.45%
- 4億371万
- 2019年4月20日 -71.75%
- 1億1406万
- 2020年4月20日 +13.63%
- 1億2960万
- 2021年4月20日 +11.92%
- 1億4505万
- 2022年4月20日 +1.88%
- 1億4778万
- 2023年4月20日 +10.97%
- 1億6399万
- 2024年4月20日 +7.32%
- 1億7599万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/07/11 9:08
前連結会計年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日) 当連結会計年度(自 2023年4月21日至 2024年4月20日) 賞与引当金繰入額 277,094千円 292,593千円 役員退職慰労引当金繰入額 21,935千円 16,996千円 退職給付費用 41,106千円 55,841千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
ハ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2024/07/11 9:08 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/07/11 9:08
(単位:千円) 賞与引当金 216,353 245,192 216,353 245,192 役員退職慰労引当金 163,995 14,997 3,000 175,993 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 1.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。2024/07/11 9:08
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.当事業年度末現在の人員は、取締役3名(監査等委員を除く)、取締役3名(監査等委員)であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/11 9:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年4月20日) 当事業年度(2024年4月20日) (繰延税金資産) 役員退職慰労引当金 50,182千円 53,853千円 契約負債 166,759千円 174,481千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/11 9:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年4月20日) 当連結会計年度(2024年4月20日) (繰延税金資産) 役員退職慰労引当金 71,337千円 55,967千円 契約負債 166,759千円 174,481千円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。2024/07/11 9:08
なお、連結子会社のうち㈱ヤガミファニテクは役員退職慰労引当金を計上しておりません。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2024/07/11 9:08
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。