有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月21日至 2022年4月20日)	当連結会計年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日)
賞与引当金繰入額	344,650千円	277,094千円
役員退職慰労引当金繰入額	20,263千円	21,935千円
退職給付費用	46,370千円	41,106千円

2023/07/13 13:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
ハ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2023/07/13 13:35

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
賞与引当金	288,426	216,353	288,426	216,353
役員退職慰労引当金	147,782	16,212	―	163,995

2023/07/13 13:35

#4 役員報酬（連結）

(注) 1.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.当事業年度末現在の人員は、取締役3名(監査等委員を除く)、取締役3名(監査等委員)であります。

2023/07/13 13:35

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年4月20日)	当事業年度(2023年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	45,221千円	50,182千円
契約負債	146,318千円	166,759千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/07/13 13:35

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年4月20日)	当連結会計年度(2023年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	63,922千円	71,337千円
契約負債	146,318千円	166,759千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/07/13 13:35

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、連結子会社のうち㈱ヤガミファニテクは役員退職慰労引当金を計上しておりません。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法

2023/07/13 13:35

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

2023/07/13 13:35