	前連結会計年度(自 2019年4月21日至 2020年4月20日)	当連結会計年度(自 2020年4月21日至 2021年4月20日)
減価償却費	59,558千円	54,314千円
賞与引当金繰入額	181,135千円	277,182千円
役員退職慰労引当金繰入額	21,342千円	20,354千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年2021/08/31 9:59

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	289	44	138	195
賞与引当金	127,026	217,453	127,026	217,453
役員退職慰労引当金	129,606	15,445	―	145,051

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年4月20日)	当事業年度(2021年4月20日)
退職給付引当金	54,144千円	57,383千円
賞与引当金	38,870千円	66,540千円
減損損失	22,279千円	22,279千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年4月20日)	当連結会計年度(2021年4月20日)
退職給付に係る負債	107,650千円	110,478千円
賞与引当金	88,634千円	122,960千円
減損損失	22,279千円	22,279千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2021/08/31 9:59

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は164億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億97百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が13億55百万円、受取手形及び売掛金が2億29百万円、電子記録債権が2億15百万円、有価証券及び投資有価証券が1億22百万円増加したこと等によるものであります。負債は42億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億22百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億60百万円、電子記録債務が1億85百万円、未払法人税等が3億92百万円、賞与引当金が1億9百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて7億74百万円増加し121億73百万円となり、自己資本比率は70.71%(前年同期75.02%)となりました。また収益性の向上に伴い、自己資本利益率(ROE)は9.23%(同6.89%)と増加したものの、目標とする10%には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フロー

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

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