訂正有価証券報告書-第56期(令和2年4月21日-令和3年4月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月20日)	当事業年度 (2021年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	39,659千円	44,385千円
長期前受金	118,573千円	131,913千円
退職給付引当金	54,144千円	57,383千円
賞与引当金	38,870千円	66,540千円
減損損失	22,279千円	22,279千円
未払事業税	1,739千円	19,080千円
その他	17,841千円	30,599千円
繰延税金資産小計	293,108千円	372,183千円
評価性引当額	△22,279千円	△22,279千円
繰延税金資産合計	270,828千円	349,903千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,582千円	30,136千円
繰延税金負債合計	10,582千円	30,136千円
繰延税金資産純額	260,246千円	319,767千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月20日)		当事業年度 (2021年4月20日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	―
評価性引当額の増減額	△4.0	%	―
住民税均等割等	0.7	%	―
その他	△0.2	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。