有価証券報告書-第60期(2024/04/21-2025/04/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月20日)	当事業年度 (2025年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	53,853千円	60,604千円
契約負債	174,481千円	187,242千円
退職給付引当金	64,452千円	74,640千円
賞与引当金	75,028千円	82,264千円
減損損失	22,279千円	22,934千円
未払事業税	14,847千円	14,483千円
その他	21,674千円	25,396千円
繰延税金資産小計	426,619千円	467,566千円
評価性引当額	△22,279千円	△22,934千円
繰延税金資産合計	404,339千円	444,632千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	44,378千円	43,732千円
繰延税金負債合計	44,378千円	43,732千円
繰延税金資産純額	359,961千円	400,899千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,060千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,251千円減少し、法人税等調整額が8,311千円減少しております。