有価証券報告書-第50期(平成26年4月21日-平成27年4月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月20日)	当事業年度 (平成27年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	113,925千円	106,794千円
退職給付引当金	49,518千円	43,257千円
賞与引当金	21,514千円	41,613千円
減損損失	25,701千円	23,371千円
未払事業税	29,264千円	6,494千円
その他	28,942千円	24,693千円
繰延税金資産小計	268,865千円	246,225千円
評価性引当額	△43,399千円	△43,484千円
繰延税金資産合計	225,466千円	202,740千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	17,948千円	34,028千円
繰延税金負債合計	17,948千円	34,028千円
繰延税金資産の純額	207,518千円	168,712千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月20日)		当事業年度 (平成27年4月20日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
留保金課税	4.0	%	3.7	%
評価性引当額の増減額	1.6	%	0.5	%
住民税均等割等	0.1	%	0.2	%
税額控除	△1.1	%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%	2.2	%
その他	△0.2	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6	%	42.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月21日から平成28年4月20日までのものは32.8%、平成28年4月21日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,300千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,696千円、その他有価証券評価差額金が3,395千円それぞれ増加しております。