有価証券報告書-第53期(平成29年4月21日-平成30年4月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月20日)	当事業年度 (平成30年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	115,668千円	123,536千円
退職給付引当金	47,545千円	49,602千円
賞与引当金	44,291千円	44,331千円
減損損失	22,206千円	22,279千円
未払事業税	6,246千円	10,785千円
その他	19,280千円	19,814千円
繰延税金資産小計	255,238千円	270,349千円
評価性引当額	△46,545千円	△50,041千円
繰延税金資産合計	208,692千円	220,307千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	29,972千円	32,140千円
繰延税金負債合計	29,972千円	32,140千円
繰延税金資産の純額	178,720千円	188,167千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月20日)		当事業年度 (平成30年4月20日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
留保金課税	3.9	%	―
評価性引当額の増減額	0.5	%	0.4	%
住民税均等割等	0.6	%	0.6	%
その他	△0.1	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	%	31.1	%